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業務代行・アウトソーシングにおける情報セキュリティの重要性

 

業務代行・アウトソーシングには、コスト削減や効率化、専門性の向上などのメリットがありますが、同時に情報セキュリティのリスクも伴います。

 

情報セキュリティとは、機密性、完全性、可用性という3つの要素からなる情報資産の保護を指します。機密性とは、情報が不正に開示されないこと、完全性とは、情報が不正に改ざんされないこと、可用性とは、情報が必要な時に利用できることです。情報セキュリティが確保されていないと、企業の信用や競争力、法的責任などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

業務代行・アウトソーシングでは、自社で管理していた情報資産を外部に委託することになります。その際に、委託先が適切に情報セキュリティを管理しているかどうかが重要なポイントとなります。委託先が情報漏洩やサイバー攻撃などの被害に遭った場合、委託元も連帯責任を負うことになる可能性があります。また、委託先が情報セキュリティを軽視している場合、委託元も同様に評価される恐れがあります。

そこで、業務代行・アウトソーシングを利用する際には、以下のような点に注意して情報セキュリティを確保する必要があります。

  • 委託先の選定:委託先は、情報セキュリティ方針や管理体制、教育や監査などを明確にしているかどうかを確認する。また、委託先が持つ資格や認証、実績や評判なども参考にする。
  • 契約内容の明確化:委託する業務の範囲や期間、責任分担や費用などを明確に契約書に記載する。また、委託先が取り扱う情報資産の種類やレベル、保護方法や返却方法なども具体的に定める。
  • 情報セキュリティ監査の実施:委託先が契約内容や方針に沿って情報セキュリティを運用しているかどうかを定期的に監査する。また、監査結果に基づいて改善や是正を求める。
  • 情報セキュリティ教育の実施:委託先の従業員に対して、委託元の情報セキュリティ方針やルール、注意点などを教育する。また、委託元の従業員に対しても、委託先との連携や情報交換の方法などを教育する。

以上のように、業務代行・アウトソーシングでは、情報セキュリティの重要性を認識し、委託先との信頼関係を築くことが必要です。情報セキュリティを確保することで、業務代行・アウトソーシングのメリットを最大限に活用できます。

 

 

さらに、以下では、業務代行・アウトソーシングにおける情報セキュリティの事例や対策について紹介します。

 

  • 事例1:自動車メーカーでのランサムウェア被害 2022年3月に、大手自動車メーカーと取引関係にある部品メーカーがランサムウェアの被害を受けました。サーバやパソコン端末の一部でデータの暗号化がされ、「3日以内に我々に連絡しなければデータを公開する」という脅迫メッセージが届き、当該自動車メーカーの国内全工場が稼働を停止するという大きな影響が出ました。 ランサムウェアによる被害は、2021年同様 2022年も情報セキュリティ10大脅威で1位にランクインしています2。ランサムウェアに感染すると、端末のロックやデータの暗号化が行われ、その復旧と引き換えに多額の金銭を要求されます。世界中で猛威を振るっており、攻撃手法も巧妙化が進んでいることから、ランサムウェア対策は必要不可欠です。 対策としては、セキュリティルールの徹底やランサムウェア脅威の周知・教育、不正サイトへのアクセスブロック、エンドポイントへのウイルス対策ツールの導入、定期的なバックアップなどが挙げられます。
  • 事例2:セキュリティ企業が被害を受けたゼロデイ攻撃 2022年5月に、米国のセキュリティ企業がゼロデイ攻撃の被害を受けたことが明らかになりました。攻撃者は、同社の製品であるメールセキュリティソフトウェアに存在する未知の脆弱性を突いて侵入し、同社の顧客である政府機関や企業などにも影響を及ぼしました。 ゼロデイ攻撃とは、修正プログラムが公開されていない未知の脆弱性を悪用した攻撃のことです。ゼロデイ攻撃は、通常のウイルス対策ツールでは検知できないため、防御が困難です。ゼロデイ攻撃は、2022年も情報セキュリティ10大脅威で7位にランクインしています。 対策としては、 ウイルス対策ツール以外にも侵入検知・防御システムやファイアウォールなどのセキュリティ対策を多層的に行う ことが重要です。また、不審なメールやサイトからのダウンロードは避けることや、定期的なバックアップを取ることも有効です。

業務代行・アウトソーシングでは、コスト削減や効率化、専門性の向上などのメリットを享受できますが、同時に情報セキュリティのリスクも高まります。そのため、委託先の選定や契約内容の明確化、情報セキュリティ監査や教育などの対策を行うことが重要です。また、最新の脅威に対応するためにも、定期的に情報セキュリティ脅威の実態を把握し、適切なセキュリティ対策を実施することが必要です。

 

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